1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○山花委員 その場合に、労働法制審議会のような機関がなくなつておればやむを得ませんが、たとえば地方公務員法をつくる場合、あるいは教職員公務員法をつくる場合に、教職員の組合の代表者、もしくは地方自治労連というような組織の代表者を入れて、協議して來るべき法律をつくるというふうにお考えになつておるかどうか、それとも人事院と関係筋との折衝によつてのみ、この法律を立案される意思であるかどうか、この点について御答弁願
○山花委員 その場合に、労働法制審議会のような機関がなくなつておればやむを得ませんが、たとえば地方公務員法をつくる場合、あるいは教職員公務員法をつくる場合に、教職員の組合の代表者、もしくは地方自治労連というような組織の代表者を入れて、協議して來るべき法律をつくるというふうにお考えになつておるかどうか、それとも人事院と関係筋との折衝によつてのみ、この法律を立案される意思であるかどうか、この点について御答弁願
間に合えばもちろん政府といたしましても、地方公務員法、教職員公務員法といつたようなものを同時に提案いたしまして、お説の通り七月三十日制定にかかるポツダム政令は廃止いたしたい、こう存しておる次第でございまするが、遺憾ながら間に合わなかつたのでございます。でありますからよろしいとは考えておりませんが、遺憾ではございますが、教職員と地方公務員につきましては、ポツダム政令が引続いて効力がある。